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小規模事業者持続化補助金(平成30年実施)

小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の3分の2の補助金が交付されます。補助上限は原則50万円までです。

 詳しくは 公募要領 を確認ください。

 

【スケジュール】 

 ・申請受付期間  平成30年3月9日(金) 

          ~ 平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

 

 ・事業実施期間 (交付決定日) ~ 平成30年12月31日(月)

 

 【応募の流れ】

 ①応募様式をダウンロードし、「経営計画書」(様式2)および「補助

  事業計画書」(様式3)を作成してください。

 ②様式2および様式3の写しを地元の商工会に提出し、「事業支援

  計画書」(様式4)の作成、交付を依頼してください。(締切までに

  余裕を持って依頼してください)

 ③その間に「補助金交付申請書」(様式5)や決算書類など必要書類

  を準備ください。

 ④後日、商工会が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け

  取ってください。

 ⑤受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで

  郵送等により提出してください。

 

*代表者の年齢(平成29年12月31日現在)が満60歳以上の事業者に限り、

 様式6(商工会作成)の提出も必要となります。前回申請の際の書類は使え

 ません。

 

 【申請書提出先・問合せ先】※申請書提出は最寄りの商工会にて取りまとめて受付しております

  〒930-0855

    富山県富山市赤江町1-7

     富山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局

     TEL:076-441-2716

  

 【各種様式】

   ・公募要領 [PDF](添付ファイル参照)

   ・申請書一式(単独事業者用) [Word](添付ファイル参照)

 申請書一式には以下が含まれています。当該ファイル内および公募要領P27~P47に

 記入例が記載されております。

    

       様式1 申請書【必須】

       様式2 経営計画書 【必須】

       様式3 補助事業計画書 【必須】

       様式4 事業支援計画書 【必須】 ※商工会が作成

       様式5 補助金交付申請書 【必須】

       様式6 事業承継診断票

           【代表者が平成29年4月1日現在満60歳以上の事業者は必須】

       様式7 従業員の賃金引き上げ実施計画書

       様式8 「買い物弱者対策の取り組み」に関する説明書

       様式9 「買い物弱者対策事業」推薦書

      


 

  <参考資料>

   ・交付要綱 [PDF](昨年度追加公募分。本年度分につきましては後日公開予定)

 

 

 

 

◎補助事業の概要

 

【対象者】

  次の①~④の全てを満たしている事業者が対象となります。

  ①小規模事業者であること

     小規模事業者か否かは業種と従業員数で決まります。

     業種分類は日本標準産業分類に基づきます。

 卸売業・小売業
  常時使用する従業員の数  5人以下
 
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
  常時使用する従業員の数  5人以下
 
 サービス業のうち宿泊業、娯楽業
  常時使用する従業員の数 20人以下
 
 製造業その他
  常時使用する従業員の数 20人以下
 

      ※会社役員、個人事業主本人は従業員数に含めません

        専従者給与の家族従業員は従業員数に含めます

      ※業種が2種以上にまたがる場合は、売上高により決定します

      ※NPO法人、医療法人、農事組合法人などは対象外となります

      ※申請段階で事業を行っていない創業予定者は対象外となります

 

  ②県内の商工会地区で事業を営んでいること

   ・商工会議所地区で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所が

    募集する要領等をご確認ください

   ・商工会会員ではない事業者も応募可能です

   ・該当地区が分からない場合などはお気軽に商工会連合会へお問い

    合わせください(富山県商工会連合会 TEL:076-441-2716)

 

  ③持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

    補助金の申請書の中で経営計画を作成していただきます。

 

  ④反社会的勢力との関係が無いこと

 

       (詳しくは公募要領P48~50をご確認ください)

 

【補助対象となる取組み】

  作成した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む

 地道な販路開拓等につながる事業、ならびに販路開拓等とあわせて行う

 業務効率化(生産性向上)のための取組みが対象となります。本事業の

 終了後、おおむね1年以内に売上につながることが目安になります。

  以下に一例を示します。

 

(1)地道な販路開拓等の取組み

  ①広告宣伝
   ・新たな販売促進チラシの作成、配布
   ・新たな販促用PR(ホームページ作成・改良、メディアへの広告)
   ・販促品の製造、調達 など

  ②店舗改装
   ・陳列レイアウトの改良
   ・飲食店の店舗改修 など

  ③新商品開発

   ・新商品開発
   ・ブランディングの専門家による新商品開発に向けた指導・助言
   ・商品パッケージや包装紙などの改良

  ④商談会、展示会への出展

  ⑤ネット販売システムの構築

 

(2)販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組み
  *業務効率化(生産性向上)のみの取り組みは補助対象となりません

  ①「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例
  ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

  ②「IT利活用」の取組事例
  ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

   

【補助金交付額】

  補助対象となる経費の3分の2以内が補助金として交付されます。

  上限は50万円です。ただし、以下の取り組みを行う場合は補助上限額が
  100万円となります。

 

  (1)従業員の賃金を引き上げる取組
  (2)買い物弱者対策に取り組む事業
  (3)海外展開に取り組む事業

 

 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
 その際には補助上限額が100万円~500万円となります。
  (連携する小規模事業者数によります)


  なお、補助金は補助対象事業終了後に交付されます。事業を実施

 するにあたっては資金を調達(自己資金、借入等)しておく必要が

 ありますのでご注意ください。

 

関連ファイル

募集チラシ
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