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小規模事業者持続化補助金(平成30年実施)

平成30年7月19日

【小規模事業者持続化補助金(H29年度補正) 採択結果について】

本事業につきまして、厳正なる審査の結果、県内商工会地域におきまして132件の採択に至りました。

詳細は下記の「採択者一覧」をご覧ください

 

採択者一覧

 

採択を受けた事業者の皆様へ

7月25日以降に「交付決定通知書」を順次発送します。

事業実施期間は7月19日から12月31日までです。

事業実施に当たっては「補助事業の手引き」ならびに「交付要綱」をよくご確認のうえ、適正な取り組みをお願いします。

 

「補助事業の手引き」pdf

「交付要綱」pdf

 

 

<<補助事業様式集>>

  事業の実施状況により作成・提出してください。様式8、9は全事業実施者が必ず提出が必要な書類です。機械装置の購入や店舗の改装を行った場合は様式13を提出してください。その他様式は必要に応じて適宜使用してください。 [Word]

 

     様式1  交付申請書

     様式2  交付決定通知書

     様式3  交付申請取下届出書

     様式4  補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書

     様式5  補助事業の中止(廃止)申請書

     様式6  補助事業の事故報告書

     様式7  補助事業遂行状況報告書

     様式8  補助事業実績報告書

     様式8(別紙) 支出管理表・支出内訳書[Excel版]

     様式9  賃金引き上げ状況報告書

     様式10  補助金精算払請求書

     様式11  補助金概算払請求書

     様式12  消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書

     様式13  取得財産等管理台帳・管理明細表

     様式14  取得財産の処分承認申請書

     様式15  産業財産権等取得等届出書

     様式16  事業状況報告書・車両運行日誌

 

 

  

<<経費支出に関する参考様式集>>

  チラシの作成・配布を行った場合は配布・送付先リストを提出してください。事業所名の変更や組織変更があった場合は登録事項変更届を提出してください。その他の様式については事業の遂行のうえで必要な場合にご自由に利用ください。

 

     参考1  選定理由書 [Word]

     参考2  見積り合わせ [Word]

     参考3  発注書 [Excel]

     参考4  完了報告書 [Word]

     参考5  配布・送付先リスト [Excel]

     参考6  出張旅費明細書 [Excel]

     参考7  旅費計算書 [Excel]

     参考8  受払簿 [Excel]

     参考9  業務日誌 [Excel]

     参考10 アルバイト勤務表 [Excel]

     参考11 機器・備品利用簿 [Excel]

     参考12 専門家指導依頼書 [Word]

     参考13 登録事項変更届 [Word]

     参考14 協定書 [Word]

     参考15 経費支出管理表 [Excel]

     参考16 経費支出管理表(共同用) [Excel]

     参考17 納品書 [Excel]

     参考18 見積書提出依頼(仕様書別紙) [Word]

     参考19 事業委託契約書 [Word]

     参考20 専門家就任承諾書 [Word]

     参考21 専門家業務報告書 [Word]

     参考22 アルバイト契約書 [Word]

     参考23 工事請負契約書 [Word]

 

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小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の3分の2の補助金が交付されます。補助上限は原則50万円までです。

 詳しくは 公募要領 を確認ください。

 

【スケジュール】 

 ・申請受付期間  平成30年3月9日(金) 

          ~ 平成30年5月18日(金)〔当日消印有効〕

 

 ・事業実施期間 (交付決定日) ~ 平成30年12月31日(月)

 

 【応募の流れ】

 ①応募様式をダウンロードし、「経営計画書」(様式2)および「補助

  事業計画書」(様式3)を作成してください。

 ②様式2および様式3の写しを地元の商工会に提出し、「事業支援

  計画書」(様式4)の作成、交付を依頼してください。(締切までに

  余裕を持って依頼してください)

 ③その間に「補助金交付申請書」(様式5)や決算書類など必要書類

  を準備ください。

 ④後日、商工会が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け

  取ってください。

 ⑤受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで

  郵送等により提出してください。

 

*代表者の年齢(平成29年12月31日現在)が満60歳以上の事業者に限り、

 様式6(商工会作成)の提出も必要となります。前回申請の際の書類は使え

 ません。

 

 【申請書提出先・問合せ先】※申請書提出は最寄りの商工会にて取りまとめて受付しております

  〒930-0855

    富山県富山市赤江町1-7

     富山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局

     TEL:076-441-2716

  

 【各種様式】

   ・公募要領 [PDF](添付ファイル参照)

   ・申請書一式(単独事業者用) [Word](添付ファイル参照)

 申請書一式には以下が含まれています。当該ファイル内および公募要領P27~P47に

 記入例が記載されております。

    

       様式1 申請書【必須】

       様式2 経営計画書 【必須】

       様式3 補助事業計画書 【必須】

       様式4 事業支援計画書 【必須】 ※商工会が作成

       様式5 補助金交付申請書 【必須】

       様式6 事業承継診断票

         【代表者が平成29年4月1日現在満60歳以上の事業者は必須】

       様式7 従業員の賃金引き上げ実施計画書

       様式8 「買い物弱者対策の取り組み」に関する説明書

       様式9 「買い物弱者対策事業」推薦書

      


 

 

 

 

 

 

◎補助事業の概要

 

【対象者】

  次の①~④の全てを満たしている事業者が対象となります。

  ①小規模事業者であること

     小規模事業者か否かは業種と従業員数で決まります。

     業種分類は日本標準産業分類に基づきます。

 卸売業・小売業
  常時使用する従業員の数  5人以下
 
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
  常時使用する従業員の数  5人以下
 
 サービス業のうち宿泊業、娯楽業
  常時使用する従業員の数 20人以下
 
 製造業その他
  常時使用する従業員の数 20人以下
 

      ※会社役員、個人事業主本人は従業員数に含めません

        専従者給与の家族従業員は従業員数に含めます

      ※業種が2種以上にまたがる場合は、売上高により決定します

      ※NPO法人、医療法人、農事組合法人などは対象外となります

      ※申請段階で事業を行っていない創業予定者は対象外となります

 

  ②県内の商工会地区で事業を営んでいること

   ・商工会議所地区で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所が

    募集する要領等をご確認ください

   ・商工会会員ではない事業者も応募可能です

   ・該当地区が分からない場合などはお気軽に商工会連合会へお問い

    合わせください(富山県商工会連合会 TEL:076-441-2716)

 

  ③持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

    補助金の申請書の中で経営計画を作成していただきます。

 

  ④反社会的勢力との関係が無いこと

 

       (詳しくは公募要領P48~50をご確認ください)

 

【補助対象となる取組み】

  作成した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む

 地道な販路開拓等につながる事業、ならびに販路開拓等とあわせて行う

 業務効率化(生産性向上)のための取組みが対象となります。本事業の

 終了後、おおむね1年以内に売上につながることが目安になります。

  以下に一例を示します。

 

(1)地道な販路開拓等の取組み

  ①広告宣伝
   ・新たな販売促進チラシの作成、配布
   ・新たな販促用PR(ホームページ作成・改良、メディアへの広告)
   ・販促品の製造、調達 など

  ②店舗改装
   ・陳列レイアウトの改良
   ・飲食店の店舗改修 など

  ③新商品開発

   ・新商品開発
   ・ブランディングの専門家による新商品開発に向けた指導・助言
   ・商品パッケージや包装紙などの改良

  ④商談会、展示会への出展

  ⑤ネット販売システムの構築

 

(2)販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組み
  *業務効率化(生産性向上)のみの取り組みは補助対象となりません

  ①「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例
  ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

  ②「IT利活用」の取組事例
  ・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  ・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  ・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

   

【補助金交付額】

  補助対象となる経費の3分の2以内が補助金として交付されます。

  上限は50万円です。ただし、以下の取り組みを行う場合は補助上限額が
  100万円となります。

 

  (1)従業員の賃金を引き上げる取組
  (2)買い物弱者対策に取り組む事業
  (3)海外展開に取り組む事業

 

 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
 その際には補助上限額が100万円~500万円となります。
  (連携する小規模事業者数によります)


  なお、補助金は補助対象事業終了後に交付されます。事業を実施

 するにあたっては資金を調達(自己資金、借入等)しておく必要が

 ありますのでご注意ください。

 

関連ファイル

募集チラシ
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