2019年4月より中小企業においても働きかた改革への対応が順次求められています。
事業主は、労働者の「職業生活の充実」を図るため、労働時間の短縮や労働条件の改善など、労働環境の整備に取り組まなければいけなくなりました。
労働人口の減少は事業者にとって避けることができない外部環境の変化です。
これを機に、
「長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現」
「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」
の実現に向けて、労働環境を一度見直してみましょう。
◆３分でわかる働き方改革
働きかた改革への理解を深めるため、中小企業が取り組まなければいけない内容を簡単に動画で解説します。
１．働きかた改革～全体編～ ※まずは概要をこちらでチェック！
２．年次有給休暇編 ※2019年4月から施行
10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、
時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
３．長時間労働削減編 ※中小企業は2020年4月から施行
時間外労働（週４０時間、１日８時間を超える労働）の上限について、
月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、
単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定する必要があります。
４．同一労働同一賃金編 ※中小企業は2021年4月から施行
雇用形態によって待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
◆以下の対応はお済みですか？
・時間外労働を行うには、サブロク（３６）協定が必要です
・労働契約を締結する際は、労働者に対して労働条件を書面等で交付する必要があります
・労働者１０名以上の場合は、就業規則の作成、届け出が必要です
・賃金台帳、労働者名簿などを作成する必要があります
・非正規雇用労働者を雇用している場合、正規雇用労働者と比較して
不合理な待遇差がないようにする必要があります
◆各種相談窓口（無料）をご活用ください！！
| 「働き方改革」に関する様々なご相談にワンストップで対応します！ | |
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受付時間：9:00~17:00 （土・日・祝日を除く） ＴＥＬ：0800-200-0836 |
働き方改革関連法案の疑問や労務管理に関する課題について、社会保険労務士が相談・支援を行います。
・労働時間の管理方法を適正にしたいが、どうしたらよいか ・就業規則を見直したいので、アドバイスがほしい ・生産性向上による賃金引上げに活用できる労働関係の助成金を知りたい ・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか ・非正規の方の待遇をよくしたい ・助成金を活用したいが利用できる労働関係の助成金がわからない |
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労働基準法の改正内容についてご質問や労務管理に関するご相談を承ります！ |
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労働時間相談・ 支援コーナー （労働基準監督署）
受付時間：8:30~17:15 （土・日・祝日を除く）
富山：076-432-9141 高岡：0766-23-6446 魚津：0765-22-0579 砺波：0763-32-3323 |
時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談・支援を行います。
・労働基準法等の改正内容を知りたい ・業務実態に合った労働時間制度について知りたい ・変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に取り組みたい ・時間外・休日労働協定（３６協定）等の労使協定について知りたい ・労務管理が適正であるかチェックしてもらいたい |
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働き方や休み方の見直しに向けたコンサルティングを行います！ |
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働き方・休み方改善コンサルタント （雇用環境・均等室）
受付時間：9:30~17:00 （土・日・祝日を除く）
ＴＥＬ：076-432-2740 |
企業を訪問し、労働時間や休暇制度の状況を診断の上、アドバイスや改善に向けた具体的な提案等を行います。業種別の取組事例や認定企業についても紹介します。
・従業員の健康保持のため、長時間労働を改善したい ・フィレックスタイム制や裁量労働時間制を導入したいけど、手続きがわからない ・優秀な人材を確保するためにも年次有給休暇をはじめ休暇制度を充実させたい ・労働時間や休日・休暇等の全般について、専門家に相談したい。取組事例を参考にしたい |
◆助成金
・働き方改革推進助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期契約労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
◆関連リンク
働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供することを目的とした専用のポータルサイト。
2020年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。
概要について動画で確認することができます。
・労働関係の事項について相談したいときは・・・（富山労働局）
・働き方改革特設サイト（厚生労働省）
◆支援ツール
時間外労働を行うには、サブロク（３６）協定届が必要です。
３６協定届を作成しようとしている事業者の皆様、是非ご活用ください。
常時１０人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し労働基準監督署長に届け出する必要があります。
