主な共済制度のご案内
商工貯蓄共済制度
貯蓄・融資・生命保険の３つの特色を組み合わせた商工会員のための共済制度です。
- 掛金の中から保険料と手数料が引かれ、貯蓄となります。
- 掛金月額は一口2,000円で最高30口まで加入できます。
- 保険は一年掛捨て、加入期間は１０年間です。
会員福祉共済
商工会会員の皆様のために、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、２４時間フルカバー！
小規模企業共済（事業主のための退職金）
事業主であるあなたが事業をやめたり、第一線を退いた時の生活安定をはかるために作られた制度です。掛金の全額が所得控除の対象となります。 ⇒ 税制面でも大きなメリット
掛金は全額所得控除
- 掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
受取りは一時払い又は分割払い
- 共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。
共済金の税法上の扱い
- 税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
（中小機構のサイトへ）
特定退職金共済制度（特退共）
優秀な人材の確保のためには、退職金制度の充実が欠かせません。
特定退職金共済制度は、商工会（県商工会連合会）が、国から「特定退職金共済団体」として承認を得て実施している退職金共済制度です。
税法上有利な取扱いが認められており、しかも手続きは簡単。この制度を利用して退職金制度の構築にお役立て下さい。
中小企業退職金共済制度（中退金）
中小企業の従業員の安定確保のための国の制度で､国の助成等があり､また､掛け金は全額損金または､必要経費として非課税となり､極めて有利な退職金制度であります。
事業主が中小企業総合事業団と退職金共済契約を結びます。
事業主は毎月掛け金を納めます。 従業員が退職したときは､その従業員に中小企業総合事業団から退職金が直接支払われます。
（中小企業退職金共済制度のサイトへ）
経営者休業補償制度
病気の時も、ケガの時も、月々の所得を補償する画期的な制度です。
経営セーフティ共済（取引先がもしものときに備えて）
取引先事業所の倒産の影響を受けて､中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し､経営の安定を図るための共済制度です。
（中小機構のサイトへ）