富山県商工会連合会

厚生労働省では、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において、「足元の賃上げの動きを持続的なものとするため、中堅・中小企業に対し、価格転嫁、人手不足対応、生産性向上への支援を含め、賃上げ継続に向けた支援を行う。」こととされたことを踏まえ、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、様々な支援策を提供しています。

支援策の1つである業務改善助成金では、事業場内で最も低い賃金を引き上げ、かつ、設備投資などを行った場合にその費用の一部の助成を行っています。

また富山県においても、業務改善助成金の上乗せ制度として「富山県賃上げサポート補助金」制度を設けています。
富山県／「富山県賃上げサポート補助金」のご案内 (pref.toyama.jp)

さらに厚生労働省が開設した「賃金引上げ特設ページ」は、賃金引上げに向けた取組事例や、地域・業種・職種ごとの平均的な賃金額の検索機能、政府の支援策を横断的に集約するなど、企業が賃金引上げを検討する際の参考となる情報を掲載しています。
賃金引上げ特設ページ (saiteichingin.info)

加えて、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であることから、令和5年11月29日に内閣官房・公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定され、発注者・受注者の双方の立場からの行動指針が示されています。
最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ (meti.go.jp)

つきましては、行政による賃金引上げに向けた環境整備の取組や、社会的にも賃金引上げが求められていることをご理解いただくとともに、以上の支援策等を是非ご活用ください。

【お問い合わせ先】
富山労働局　雇用環境・均等室 TEL 076-432-2740
富山県商工労働部　労働政策課 TEL 076-444-3256