共済・保険制度
商工会で取扱いを行っている共済制度等をご紹介します。
商工貯蓄共済
貯蓄・融資・生命保険の3つの特色を組み合わせた商工会員のための共済制度です。
会員福祉共済
商工会会員の皆さまのために、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
小規模企業共済
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職するなど、第一線を退いた時にそれまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。
特定退職金共済(特退共)
特定退職金共済制度は、商工会(県商工会連合会)が、国から「特定退職金共済団体」として承認をえて実施している退職金共済制度です。
中小企業退職金共済(中退共)
中小企業の従業員の安定確保のための国の制度で、国の助成等があり、また掛金は全額損金または、必要経費として非課税となり、極めて有利な退職金制度です
経営者休業補償制度
病気の時も、ケガのときも、月々の所得を補償する画期的な制度です。
中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)
取引先事業所の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。
中小企業PL保険
会員である中小企業者(被保険者)が、製造または、販売した商品(製品)が第三者に対する事故や、物損事故を起こしたときの損害賠償を補償する保険です。
全国商工会経営者年金制度
商工会の会員向けの年金制度です。公的年金に加えて、豊かな老後にお役立てください。
個人情報漏えい保険制度
個人情報保護法に対応した商工会会員専用の保険です。
商工会カード
商工会カードは、商工会の会員、青年部・女性部・役職員のための会員証で、クレジット機能を有しています。
商工会の事業
商工会は、商工会法に基づき県知事の認可を得て設立された認可法人で、地区内における商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資することを目的とした総合経済団体です。商工会では、大きく分けて経営改善普及事業と地域総合振興事業の2つの事業を行っています。
経営改善普及事業
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、県などの助成を受けて小規模企業の経営、技術の改善発達を図るための事業で、県知事の定める資格有する経営指導員などが、金融・税務・経理・経営・労働などについての相談・支援に当たっています。また、地域産業の活性化に向けて創業・経営革新の支援や商店街の近代化に受けた事業を実施しています。
経営相談
商工会では、経営のことで悩みのある事業者の皆さまに対し、経営指導員などがさまざまな課題解決に関するアドバイスを行っています。
税務・経理指導
商工会では、「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに?」など、皆さまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
金融指導・融資斡旋
商工会では、皆さまへの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋を行っています。
労務指導
商工会では、皆さまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてご相談にのり適切なアドバイスをしています
IT化支援
インターネットを利用して帳簿入力や集計ができる経理システム(ネット de 記帳)を利用して、ご自身で経理業務を行なえるよう、ソフト導入、操作方法や決算、税務関係の支援をおこなっています。
人材育成
多くの中小企業・小規模事業者にとって、従業員の人材育成は大きな課題となっています。
地域総合振興事業
商工会は、地域の「総合経済団体」として、地域商工業の振興や社会一般の福祉増進に資する事業の実施を通じ豊かな地域づくりに取り組んでおり、行政庁等への意見具申や環境美化
支援情報
事業者の皆様に有益な補助金や施策情報などの情報を掲載します。
消費税転嫁対策相談
商工会では、消費税軽減税率・消費税転嫁対策相談窓口を開設しております。
小規模事業者持続化補助金
商業・工業など、事業に関する助成金の情報
中小企業庁のページへ
雇用に関する助成金の情報
厚生労働省のページへ
中小小規模事業者のための応援サイト