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小規模事業者持続化補助金(平成28年実施)

2016年7月15日
【小規模事業者持続化補助金(平成27年度補正)採択結果について】


本事業につきまして、厳正なる審査の結果、富山県内において70件を採択することになりました。
詳細は下記の採択一覧を参照ください。

 

 採択一覧

 

 

採択を受けた事業者の皆さまへ

 富山県内の商工会地域にて採択された70件の事業者には、7月25日より順次交付決定通知を発送します。交付決定日は7月15日となっておりますので、事業実施期間は次のとおりとなります。

 

   事業実施期間 平成28年 7月15日(金) ~ 12月31日(土)

 

事業実施にあたっては、以下の「補助事業の手引き」ならびに「交付要綱」をよくご確認のうえ、適正な取組をお願いします。

 

    補助事業の手引き [PDF]

    交付要綱 [PDF]

 

<<補助事業様式集>>

  事業の実施状況により作成・提出してください。様式8、9、15は全事業実施者が必ず提出が必要な書類です。その他様式は必要に応じて適宜使用してください。 [Word]

 

     様式1  交付申請書

     様式2  交付決定通知書

     様式3  交付申請取下届出書

     様式4  内容・経費の配分の変更承認申請書

     様式5  補助事業の中止(廃止)申請書

     様式6  補助事業の事故報告書

     様式7  補助事業遂行状況報告書

     様式8  補助事業実績報告書

     様式9  補助金精算払請求書

     様式10 消費税額の確定に伴う報告書

     様式11 取得財産等管理台帳

     様式12 取得財産の処分承認申請書

     様式13 産業財産権等取得等届出書

     様式14 買物弱者対策事業に係る事業状況報告書

     様式15 経費支出管理表 [Excel]

 

 

<<経費支出に関する参考様式集>>

  事業の遂行のうえで必要な場合にご自由に利用ください。

 

     参考1  選定理由書 [Word]

     参考2  見積り合わせの記録 [Word]

     参考3  発注書 [Excel]

     参考4  配布・送付先リスト(広報費等) [Excel]

     参考5  受払簿(開発費等) [Excel]

     参考6  出張旅費明細書・報告書(旅費) [Excel]

     参考7  出勤簿・賃金台帳(雑役務費) [Excel]

     参考8  機器・備品利用簿(借料) [Excel]

     参考9  専門家指導依頼書(謝金) [Word]

     参考10 完了報告書(委託・外注費) [Word]

     参考11 登録事項変更届 [Word]

 

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 小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の3分の2の補助金が出ます。補助上限は原則50万円までです。

 詳しくは 公募要領 を確認ください。

 

【スケジュール】 

 募集は1回限りとなる予定です。

 

 ・受付締切  平成28年 5月13日(金)[当日消印有効] 応募締切ました

 ・事業終了  平成28年12月31日(土)

 

 【応募の流れ】

 ①応募様式をダウンロードし、「経営計画書」(様式2)および「補助事業

  計画書」(様式3)を作成してください。

 ②様式2および様式3の写しを地元の商工会に提出し、「事業支援

  計画書」(様式4)の作成、交付を依頼してください。(締切までに

  余裕を持って依頼してください)

 ③その間に「補助金交付申請書」(様式5)や決算書類など必要書類を

  準備ください。

 ④後日、商工会が「事業支援計画書」(様式4)を発行するので、受け

  取ってください。

 ⑤受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで

  郵送等により提出してください。

 

 【申請書提出先・問合せ先】

  〒930-0855

    富山県富山市赤江町1-7

     富山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局

     TEL:076-441-2716

 

 

 ※前回、前々回、本事業の補助金の採択を受け事業を実施した事業者も再度

  応募することは可能です。

  ただし、採択時に実施した事業内容と異なる取組みであることが必要です。

 

 

 【各種様式】

   ・公募要領 [PDF]

   ・応募様式

     申請書一式(単独事業者用) [Word]

     申請書一式(共同申請用)  [Word]  ※複数事業者で共同申請の場合

      申請書一式には以下が含まれています。必要に応じて活用ください。

       様式1 申請書の鑑(かがみ)【必須】

       様式2 経営計画書 【必須】

       様式3 補助事業計画書 【必須】

       様式4 事業支援計画書 【必須】 ※商工会が作成

       様式5 補助金交付申請書 【必須】

       様式6 「従業員の処遇改善の取組み」に関する報告書【任意】

       様式7 「買い物弱者対策の取組み」に関する説明書【任意】

       様式8 「買い物弱者対策事業」推薦書【任意】 ※市町村が記入

 

   ・申請書記載例 (公募要領のP21~31と同じ内容です) 

 

◎補助事業の概要

 

【対象者】

  次の①~③の全てを満たしている事業者が対象となります

  ①小規模事業者であること

     小規模事業者か否かは業種と従業員数で決まります。

     業種分類は日本標準産業分類に基づきます。

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業、娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

      ※会社役員、個人事業主本人は従業員数に含めません

        専従者給与の家族従業員は従業員数に含めます

      ※業種が2種以上にまたがる場合は、売上高により決定します

      ※NPO法人、医療法人、農事組合法人などは対象外となります。

       (詳しくは公募要領をご確認ください) 

 

  ②県内の商工会地区で事業を営んでいること

   ・商工会議所地区で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所が

    募集する要領等をご確認ください。

   ・商工会会員ではない事業者も応募可能です。

   ・該当地区が分からない場合などはお気軽に商工会連合会へお問い

    合わせください(富山県商工会連合会 TEL:076-441-2716)

 

  ③補助金の対象となる事業の経営計画を作成すること

    補助金の申請書の中で経営計画を作成していきます

 

【補助対象となる取組み】

  作成した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む

 地道な販路開拓等につながる事業、ならびに販路開拓等とあわせて行う

 業務効率化(生産性向上)のための取組みが対象となります。

  以下に一例を示します。

 

(1)地道な販路開拓等の取組み

  ①広告宣伝
   ・販売促進チラシの作成、配布
   ・ホームページ作成、改良
   ・新聞や各種メディアへの広告

   ・販促品の製造、調達 など

  ②店舗改装
   ・陳列レイアウトの改良
   ・飲食店の店舗改修 など

  ③商品開発

   ・新商品開発

   ・商品パッケージや包装紙などの改良

  ④商談会、展示会への出展

  ⑤ネット販売システムの構築

 

(2)業務効率化(生産性向上)の取組み

  ・従業員の導線確保のための改装

  ・システム導入による配送の効率化

  ・システム導入による給与管理業務の効率化

  ・POSレジ購入による売上管理業務の効率化

   

【補助金交付額】

  補助対象となる経費の3分の2以内が補助金として交付されます。

  上限は50万円です。例えば、

   経費60万円の場合、40万円が補助金交付

   経費75万円の場合、50万円が補助金交付

   経費90万円の場合、50万円が補助金交付

 

  また、以下の取組に対しては補助上限額が100万円となります。

   ①雇用を増加させる経営計画に基づく取組み

      社会保険に加入している事業者で、公募開始日以降に新たに

      従業員を雇用し、当該従業員に対し社会保険を適用して、

      少なくとも事業完了時点まで雇用継続している場合に限る

 

   ②買い物弱者対策に取組む事業者

      様式7を作成したうえで、事業実施地域を管轄する市町村に

      様式8の作成・交付を受けること

 

   ③海外展開の取組み

      海外での展示会出展を行うこと

 

  更に、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能

  です。その際には補助上限額が100万円~500万円となります。

  (連携する小規模事業者数によります)

 

  なお、補助金は補助対象事業終了後に交付されます。事業を実施

 するにあたっては資金を調達(自己資金、借入等)しておく必要が

 ありますのでご注意ください。

 

 

<<過年度の採択事業者一覧>>

 平成27年度

  1次採択事業者一覧

  2次採択事業者一覧

  追加公募採択事業者

 

 平成26年度

  1次採択事業者一覧

  2次採択事業者一覧