事業の”もしも”に備えていますか？
商工会では、共済を通じて安心して事業に取り組むためのお手伝いをしています。
各共済の詳細及び加入申込につきましては、商工会にお問い合わせください。
| こんな時に備えて… | 共済の名称 | |
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経営 |
経営者・役員の退職 事業の廃止 |
小規模企業共済 |
| 従業員の退職金 | 商工会の特定退職金共済 | |
| 中小企業退職金共済 | ||
| 経営者・従業員のケガや病気 | 商工会の福祉共済 | |
| 経営者・従業員の死亡 | 商工貯蓄共済 | |
| 取引先の倒産 | 中小企業倒産防止共済 （経営セーフティ共済） |
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| 休業 | ケガや病気による就業不能時における所得 | 所得補償保険 |
| 火災・地震等による休業 | 休業対応応援共済 | |
| 労災事故 | 従業員の労災事故等 | 業務災害保険 |
| 賠償責任 | 生産物に起因する事故や顧客情報の流出 | ビジネス総合保険 |
| 財産 | 火災等による建物・設備への損害 | 火災共済 |
| 自動車事故 | 自動車共済 | |
小規模企業共済
小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金共済制度
- 掛金は全額が所得控除となるため、節税対策となります
（中小機構のサイトへ）
特定退職金共済制度（特退共）
商工会（県商工会連合会）が実施している退職金共済制度
- 事業主が共済契約を結び、掛金を納付します
- 従業員が退職した際は、商工会より退職金が直接支払われます
- 税法上有利な取扱いが認められています
中小企業退職金共済
勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業の従業員のための退職金制度
- 事業主が共済契約を結び、掛金を納付します
- 従業員が退職した際は、中退共から退職金が直接支払われます
- 新規加入時や掛金の増額時に国から助成を受けられます
- 掛け金は全額損金または､必要経費として非課税扱いとなります
（中退共共済事業本部のサイトへ）
商工会の福祉共済
突然の「ケガ」や「病気」、「賠償事故」に備えるための共済制度
- 年齢・性別・職種に関わりなく、プラン毎に掛金・共済金は一律です
- 仕事以外でも24時間補償します
- 個人賠償責任保険が家族の賠償事故も補償します
- 「がん補償」や「生命保障」もあります
（福祉共済のサイトへ）
商工貯蓄共済制度
貯蓄・融資・生命保障が一体となった共済制度
- 掛金の中から保険料と手数料が引かれ、貯蓄となります
- 掛金月額は一口2,000円で最高30口まで加入できます
- 保険は一年掛捨て、加入期間は10年間です
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
取引先事業所の倒産により､中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止するための共済制度
- 加入後6か月以上が経過して、
取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に共済金の貸し付けが受けられます
（中小機構のサイトへ）
所得補償保険（経営者休業補償制度）
従業員や経営者が、ケガまたは病気により就業不能となった場合、休業中の所得を保険金で補う制度
- 保険料は団体割引が適用されます
休業対応応援共済
店舗や作業場等の事業用建物が火災・地震・台風・雪災等の災害により全損もしくは一部損害を受け、
事業が休止した場合に生じた損失を補償する共済制度
業務災害保険
業務災害・通勤災害に伴う企業・経営者の法律上の賠償責任や、
パワハラ等の行為に対する管理責任、不当解雇等による企業・経営者・管理職の法律上の賠償責任を補償（オプション）する制度
- 保険料は団体割引が適用されます
ビジネス総合保険
「施設・事業活動遂行事故」「生産物・完成作業事故（PL）」「企業の災害等による休業」など、
賠償責任や「管理財産」に関する様々なリスクを補償する制度
- 保険料は団体割引が適用されます
火災共済
火災や風災等の自然災害によって生じた建物や設備、什器の損害を補償する共済制度
自動車共済
所有する自動車を運行する際に発生した事故によって生じる損害を補償する共済制度