経営をより安定・向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋を行っています。
創業支援や運転資金、設備導入など用途に合わせて、日本政策金融公庫や県・各市町村の制度補助金などがあります。
事業資金にお悩みの方は、お気軽に相談ください。

融資制度一覧

小規模事業者経営改善資金(マル経)

小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度 

  • 2,000万円まで運転・設備資金として利用できます
  • 担保・保証人は必要ありません
融資条件
  • 商工会の経営指導を6ヶ月以上受けていること
  • 商業・サービス業は従業員5人以下、工業は20人以下の小規模事業者
国民生活金融公庫のサイトへ(別ウィンドウ)
(日本政策金融公庫のサイトへ)

普通貸付

 ほとんどの業種の中小企業において利用可能な制度
(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種は利用不可)

  • 4,800万円まで運転・設備資金として利用できます
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(日本政策金融公庫のサイトへ)

商工貯蓄共済融資

商工貯蓄共済制度に加入している方で、1口につき50万円、最高1,500万円まで借入可能
※詳細は商工会にお問い合わせください。

融資条件
  • 保証人及び必要に応じて信用保証協会の保証が必要です
  • 融資の諾否は取扱金融機関が行います

県小口事業資金

 事業資金として2,000万円(零細小口枠との合計)まで借入可能

融資条件
  • 保証人ならびに信用保証協会の保証が必要ですが、条件によっては無担保・無保証人となります
県経営支援課のサイトへ(別ウィンドウ)
(県経営支援課のサイトへ~中小企業向け融資制度)
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(県経営支援課のサイトへ~小口事業資金)