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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定

 当会では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

     令和4年1月1日 ~ 令和5年12月31日までの2年間

 

2.計画内容

 (1)主に育児をしている従業員を対象とする取組

   目標1:子の看護休暇や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

  <対策>

      令和4年 1月~ 制度に関する資料を作成し職員に周知

      令和4年 2月~ 改正等があった場合、随時職員に周知

 

   目標2:妊娠中及び育休中の職員に仕事関係、担当業務の情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。

  <対策>

      令和4年 1月~ 出産予定者に両立支援制度の内容を説明するとともに、休業から復帰までの必要書類を事前に配布・説明

      令和4年 1月~ 情報提供時期、回数などの検討

      令和4年 2月~ 対象職員への周知

 

   目標3:男性の育児参加応援のため、妻の産後中の連続休暇(有給休暇)取得を奨励する。

  <対策>

      令和4年 1月~ 職員のニーズ把握、体制づくりの検討

      令和4年 1月~ 対象職員への休暇取得促進

 

 (2)育児をしていない従業員を含めて対象とする取組

   目標4:年次有給休暇の取得を促進するため、3ヶ月毎の休暇取得計画表を作成する。

  <対策>

      令和4年 1月~ 年休取得の現状を把握し、計画的な取得の検討

      令和4年 4月~ 各部署において年休取得計画を策定

      令和4年 4月~ 職員への周知

 

        目標5:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

  <対策>

      令和4年 1月~ 所定外労働の現状把握、取り組み検討

      令和4年 1月~ ノー残業デーの実施

                3ヶ月毎に実施状況の把握、取り組み検討など