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■ 持続化給付金の要件緩和について
2020年7月1日更新

第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
  • 2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。

 

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持続化給付金とは?

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。