2021年2月12日更新 新型コロナウイルス感染症の県内の感染拡大を受け、富山県は、令和３年１月13日（水）から、県民や事業者の皆様の行動を制限する「ステージ２」に移行し、酒類を提供する飲食店には、令和３年１月18日（月）から令和３年１月31日（日）までの間、感染拡大防止のため、「食事提供施設における適切な感染防止対策及び営業時間の短縮の協力要請」（以下「時短要請」といいます。）にご協力いただきました。
それに伴い、時短要請にご協力いただいた飲食店と直接の取引がある事業者及び運転代行業の皆様のうち、経営に大きな影響を受けた事業者の皆様に対して、「富山県飲食業関連事業者支援給付金」（以下、「給付金」といいます。）を支給いたします。
■ 給付金の支給対象事業者
酒類を提供する飲食店への時短要請により、直接的に影響を受けた事業者で、次の事業者を対象とします。
（１）飲食店と直接の取引がある事業者
（２）運転代行業（「富山県高速バス・タクシー等支援事業費補助金」の給付を受けた、
または受ける予定の事業者を除く。）
■ 給付金の支給額
１事業者あたり ２０万円
■ 申請要件
給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす場合とします。
① 県内に本社または本店を置く中小企業・小規模事業者及び個人事業主であること。
② 酒類を提供する飲食店への時短要請により、直接的に影響を受けた事業者で、飲食店と直
接の取引がある事業者又は運転代行業（「富山県高速バス・タクシー等支援事業費補助
金」の給付を受けた、または受ける予定の事業者を除く。）であること。
③ 令和３年１月の売上が前年同月比で50％以上減少したこと。
④ 今後も事業を継続すること。
⑤ 県から、検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合には、これに応じること。
⑥ 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、富山県暴力団
排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は第６条に規
定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「密接関係者」という。）
に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
また、上記の暴力団、暴力団員及び密接関係者が、申請事業者の経営に事実上参画してい
ないこと。
なお、このことを確認するために必要な事項を富山県警察本部刑事部組織犯罪対策課長に
照会する場合があること。
詳細は、関連ＵＲＬをご確認下さい。
