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小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)<一般型>【申請】

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事業再開枠

採択者一覧

採択者向け情報

 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)に対応するため、商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の3分の2の補助金が交付されます。補助上限は原則50万円までです。さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せされます。これに加えて、クラスター対策が必要と考えられる業種「特例事業者」については、さらに上限50万円上乗せ可能。

 詳しくは 公募要領 をご確認ください。

 

【募集期間】 

  申請受付開始  :2020年  3月13日(金)

  第1回受付締切:2020年  3月31日(火)  終了

  第2回受付締切:2020年  6月  5日(金)  終了

  第3回受付締切:2020年10月  2日(金)  終了

  第4回受付締切:2021年  2月  5日(金)

 

【事業実施期間】

  第1回受付締切分:(交付決定日) ~ 2021年  1月31日(日)

  第2回受付締切分:(交付決定日) ~ 2021年  3月31日(水)

  第3回受付締切分:(交付決定日) ~ 2021年  7月31日(土)

  第4回受付締切分:(交付決定日) ~ 2021年11月30日(火)

 

【補助対象経費】①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、

        ⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、

        ⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

 

【補助対象者】

 次の①~⑤の全てを満たしている事業者が対象となります。

 

 ①小規模事業者であること(今回より一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象)

  製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、

  常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に

  属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者

 

 ②県内の商工会地区で事業を営んでいること

 

 ③持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

 

 ④この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」において

  受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて

  補助事業を実施した(している)者でないこと

 

 ⑤反社会的勢力との関係が無いこと

   ※詳しくは公募要領P30~34をご参照下さい。

 

【補助対象事業】

  策定した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む、

地道な販路開拓等につながる事業、ならびに業務効率化(生産性向上)の取組みが対象となります。

  ※詳細は公募要領P34~36をご参照下さい。

 

【補助率等】

 補助率   補助対象経費の3分の2以内

 補助上限額 50万円(※特定創業支援等希望者100万円)

※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業 者については、補助上限額100万円に引き上げ

※法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上げ

 

《事業再開枠》

※さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せ。これに加えて、クラスター対策が必要と考えられる業種「特例事業者」については、さらに上限50万円上乗せ可能。

※共同申請の場合は「50万円(または100万円)」×「連携する小規模事業者等の数」

(ただし1,000万円上限、交付決定額を超えない範囲)

※補助金は補助対象事業終了後に交付されます。

 

 ■補助上限額についての考え方

 

 

 

【各種様式】

 

 ・公募要領 [PDF] 10月22日更新

 ・申請書一式 [Word](添付ファイル参照)  10月22日更新

 

   様式1-1_申請書(単独)  6月26日更新

   様式1-2_申請書(共同)    6月26日更新

   様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独)   10月22日更新

   様式2-2_経営計画書(共同)  10月22日更新

   様式3-1_補助事業計画書②(単独)   6月26日更新

   様式3-2_補助事業計画書(共同)   10月22日更新

   様式5_交付申請書    6月26日更新

 

様式1-1【記入例】

様式2-1【記入例】

様式3-1【記入例】

様式3-2【記入例】

様式5【記入例】

 

     参考様式-1_賃上げ表明書(給与支給総額)

     参考様式-2_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

   富山県最低賃金

 

《事業再開枠》※特例事業者の方も同様式

様式7-1 8-1 事業再開枠申請書取組計画書(単独)6月26日更新

様式7-2 8-2 事業再開枠申請書取組計画書(共同)6月26日更新

様式9 誓約書 6月26日更新

 

事業再開枠【記入例】 10月6日更新

 

   ★業種別ガイドライン

 

◎よくある質問(全国商工会連合会HP) 

◎申請に関するQ&A

 

<第1版からの主な変更点>

・第2回受付締切分においても「新型コロナウイルス感染症加点」を継続

・今後、補助金電子申請システムの利用が可能となること

・その他文言の補足・修正等

 ※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。

 

<第2版からの主な変更点>

・電子申請の利用が可能になりました。

 全国商工会連合会ホームページに(電子申請)Jグランツコーナーを設置しました。

   こちらから→  http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html

   ※変更箇所の詳細は「新旧対照表2」のとおり。

 

<第3版からの主な変更点>

・「2020年1月以降に創業した小規模事業者の要件緩和」の運用改定を実施

  ※変更箇所の詳細は「新旧対照表3」および「持続一般型正誤表【第4版】」のとおり。

 

<第4版からの主な変更点>

 ・事業再開枠(感染防止対策のための取組)に関する申請について

  「事業再開枠」申請の手引き(第1回、第2回受付締切分に応募者の方向け)

   ※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり

   「新旧対照表第1版から第5版まで」

 

<第5版からの主な変更点>6月15日更新

・事業再開枠(感染防止対策のための取組)に関する内容等を追加 

・新型コロナウイルス感染症加点の削除

  ※変更箇所の詳細は「公募要領掲載に伴う変更点について」のとおり

 

<第6版からの主な変更点>

 ・公募要領の文言の補足・修正等 6月26日更新

   ※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり

 

 

<第7版からの主な変更点>

  ・公募要領の文言の補足・修正等 10月22日更新

    ※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり

 

 

<『新型コロナウイルス感染症加点』の「売上減少証明書」についての特記事項>

①第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わない場合、他の応募書類を期日内に提出し、その際、「売上減少証明書の交付が遅れているので、おって追加提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内の延着を特別に認めます。

ただし、追加提出の期限は「4月7日(火)【最終日当日消印有効】」とします。

 *証明書を追加提出される際は、送付時の封筒の表に「売上減少証明書(追加提出)在中」とお書きください。

 

②第1回受付締切分への応募を想定して市区町村から「売上減少証明書」の交付を受けたが、応募に間に合わない等の理由から第2回受付締切分への応募に変更した場合、市区町村から交付された証明書には「一次公募」専用と記載されていても、そのまま第2次受付締切分への応募に使用できます。

 

【申請書提出先・問合せ先】

 申請書提出は最寄りの商工会にて取りまとめて受付しております。

(※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、こちらにお問い合わせください。)

 

 

 富山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局

 〒930-0855 富山県富山市赤江町1-7

 TEL 076-441-2716

 問合せ対応時間 9:30~12:00、13:00~16:30

関連ファイル
申請書一式
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