お知らせ
寄付金・義援金を支払った方へ
個人事業の方が義援金等を支出した場合には、翌年に確定申告を行うことで、所得税が還付される場合があります。国税庁ホームページに寄付金控除に関する情報が掲載されています。また、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成することもできますので是非ご利用下さい。法的課題解決支援「ひまわりほっとダイヤル」開設
中小企業庁と日本弁護士会連合会で、中小企業の法的課題解決支援のため、相談内容に応じて専門の弁護士を紹介する全国共通電話番号（０５７０−００１−２４０）を開設しましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記日弁連ホームページでご確認お願いします。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
（主な法的課題解決の支援）
債権回収、下請取引の適正化、事業承継、契約交渉など
健康ミニ情報
富山県中部厚生センターでは健康に関する情報「Ｓain」を発信しています。皆様の健康管理にお役立て下さい。http://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=2428
地域雇用開発助成金制度についてお知らせします
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立山町、舟橋村が「同意雇用開発促進地域」に指定されたことにより
地域雇用開発助成金制度が摘要されますのでお知らせします。 地域雇用開発助成金 ○地域求職者雇用奨励金 地域雇用開発助成金事業所設置・整備及び雇入れ計画書を提出した上で、同意雇用開発促進地域において当該地域に居住する求職者を一定の要件で新たに３人以上（創業の場合は２人以上）雇い入れ、それに伴い事業所を設置・整備（その費用が３００万円以上のものに限ります。）する事業主が対象となります。 助成額（年額）は１回につき下記のとおりで１年ごとに３回支給されます。 ※この助成金は地域における求職者の雇用環境の改善を目的としています。そのため、労働者の定着率が悪い等、労働者の雇用環境の改善に役立つと認められない場合は、助成金の支給対象とならないことがあります。また、その他にも支給要件があり雇入れた労働者や設備投資費用の全てが認められる訳ではありませんので当初の資金計画においてはご注意ください。 ※詳しくは、富山労働局職業安定部職業対策課若しくはハローワーク滑川にお気軽にお問合せください。 |
ハローワーク滑川 職業相談第２部門
| TEL | ： | 076-475-0324 |
| FAX | ： | 076-475-9097 |
金融相談
あっせんのご案内
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財務相談
所得税・法人税・消費税等、税務や記帳に関する相談指導を開催いたしますのでご利用下さい。
お問い合わせ 立山舟橋商工会 ＴＥＬ:４６３−１２２１