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■ 軽減税率対策補助金について
2017年9月21日更新

平成31年10月に消費税の10%への引き上げが予定され、同時に複数税率による

軽減税率制度が導入されます。

 

それに伴い、中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、

受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

複数税率対応として、2つの申請類型があります。

 

申請受付期限 平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

 

A型・・・複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したり

するときに使える補助金です。

※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステム

 などを含みます。

 

B型・・・受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために

必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

 

詳細はチラシ及びリンク先をご覧ください。

参考リンク
補助金事務局ホームページ
関連ファイル

軽減税率対策補助金チラシ
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