水のふるさと 富山県 入善町商工会

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お知らせ

商工会の経営発達支援計画が経済産業大臣から認定を受けました

入善町商工会の経営発達支援計画の認定されました

経 緯 

 小規模事業者は、全国的に、少子高齢化や製造業の海外移転による需要低下、海外の安価な製品との競争激化等の厳しい経営環境に置かれています。そのような中で、小規模事業者が経営を続けていくためには、顧客ニーズをしっかりと把握した上で、独自の付加価値を提供できるように創意工夫を講じていく必要があります。今回の小規模企業振興基本法の施行にあわせて行われた、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模企業支援法)」の改正は、意欲を持ってそのような取組を行おうとする小規模事業者を支援する体制を商工会・商工会議所を通じて全国に整備することを目的としています。

 全国の市町村にある商工会・商工会議所は、50年以上にわたり、日常的に小規模事業者の経営相談に応じ、指導を行ってきています。その内容は、記帳から融資のあっせん、経営革新の支援まで多岐にわたっています。今回の改正では、中でも上記のような小規模事業者による意欲的な取組を支援するため、〔1〕マーケティング調査、〔2〕事業者の経営診断(強みの分析)、〔3〕ビジネスプランの作成・実行支援、さらには、〔4〕事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等を、商工会・商工会議所の役割として位置付け、そのような支援を行う能力・体制を備えた商工会・商工会議所が策定した「経営発達支援計画」を認定することとしています。また、商工会・商工会議所が支援を行うにあたっては、単独で行うのみならず、地域にある他の経営支援機関(都道府県等中小企業支援センター、中小企業診断士協会等)や、地域の振興団体(観光協会、公設試験研究所等)、都道府県・市区町村、地方銀行・信用金庫・信用組合、NPO法人、さらには民間企業や大学、農協等とも連携・提携して、地域の産業構造に合った、実効性のある経営支援体制を整えることが期待されております。

 今後、多くの商工会・商工会議所が認定の取得に向けて体制の整備を進め、全国的に小規模事業者の意欲的な取組を支援する環境が整っていくことが望まれています。

 

第1回の認定結果

 商工会402単会、商工会議所199単会の申請うち、商工会39件(53単会)、商工会議所31件(31単会)が認定されました。

 中部経済産業局管内では62件、富山県内では6件の申請がありましたが、中部局内では4件、富山県内では入善町商工会が認定を受けました。

 

認定を受けることでのメリット

 

1.平成27年度当初予算 16.7億円 伴奏型小規模事業者支援推進事業の活用

 

事業内容

・小規模事業者の経営計画策定のための調査・研究・情報提供実施に伴う支援

・講習会、展示会、広報等の需要開拓支援

 

2.小規模事業者経営発達支援融資事業の活用

・経営発達支援計画の認定を受けた商工会から事業計画の策定・実施支援を受けて事業の持続的発展に取り組む小規模事業者に対する融資制度

・貸付限度額 7,200万円

・貸付利率   特別利率1(基準金利から-0.4%)

・貸付期間   設備資金20年以内、運転資金8年以内

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