各種共済のお知らせ
かけて安心、商工会の共済制度


1.商工貯蓄共済制度
(みんなでつくり、みんなで活かす)
1つの掛金で3つの備え(貯蓄・融資・保障)
貯蓄
月々掛金(1口2,000円)を積み立てていただくことにより、自己資金の充実が図られます。
融資
1口(月2,000円)の掛金で50万円の融資のあっせんが受けられます。最高運転資金1,000万円、設備資金1,500万円です。
保障
集団勤労保険により最も安い保険料で大きな保障が得られ、生活の安定につながります。(但し死亡保険です。)
加入資格
商工会員の家族、従業員の方
保険の加入年齢
満6歳から65歳まで
月額掛金
1口2,000円
保険(1口につき)
25万円〜100万円(年齢に応じて)
期間
10年間
申し込み
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2.小規模企業共済
(転ばぬ先の共済制度)
中小企業事業団共済相談室
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
加入資格
常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
月額掛金
毎月の掛金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)で加入後増額できます。
特色
イ)掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

ロ)共済金の受取りは、一時受取り又は分割受取りが選択できます。

ハ)共済金は、税法上、一時受取りについては退職所得、分割受取りについては公的年金等の雑所得として取り扱われ税法上有利になっております。

ニ)納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
申し込み
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3.特定退職金共済制度
(事業をのばし働く人にやる気と安心を)
中小企業の退職金制度です。
加入資格
雇用従業員で14歳6カ月以上65歳6カ月未満の方は全員加入者となります。
月額掛金
1口1,000円とし、1人について最高30口まで加入できます。
掛金は全額、企業(事業主)の負担となります。
給付
掛金の払込期間の長短を問わず一年未満でも給付いたします。
掛金については一時金と年金方式のうちから選択できます。
申し込み
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4.中小企業退職金共済制度
(従業員の退職金は国の制度で)
中小企業退職金共済事業本部
中小企業の退職金制度です。
加入資格
小売・サービス業で50人以下、卸売業で100人以下、製造・建設業で300人以下の企業です。
月額掛金
5,000円〜30,000円とし、全額損金・必要経費となります。
給付
給付については一時金と年金方式のうちから選択できます。
特色
掛金の一部を国が助成します。

イ)
新しく加入する事業主に 掛金の1/3を契約月の翌月から2年間、国が助成します。

ロ)月額掛金を増額する事業主に 増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
申し込み
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5.中小企業倒産防止共済制度
中小企業事業団共済相談室
取引先の倒産の影響を受けて、売掛金・手形の回収が困難となったときに、最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられる制度です。
加入資格
小売・サービス業で50人以下、卸売業で100人以下、製造・建設業で300人以下の企業です。
月額掛金
5,000円〜80,000円(5,000円きざみ)とし、320万円になるまで積み立てることができます。全額損金・必要経費となります。
貸付
加入後6カ月以上を経過して、あなたの直接の取引先事業者が倒産し、これに伴って売掛金債権等について回収が困難となった場合には、倒産日から6カ月以内に貸付請求をすることによって貸付が受けられます。
貸付条件
掛金の一部を国が助成します。

イ)
共済金の貸付にあたっては、原則担保、保証人は必要としません。

ロ)共済金の貸付は無利子です。

ハ)共済金の貸付額は、回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する額とのいずれか少ない額の範囲内で共済契約者が請求した額となります。

ニ)償還については、貸付を受けてから6カ月の据置後、54カ月の均等分割により毎月償還となります。
申し込み
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6.中小企業PL保険制度
万一、PL(製造物責任)事故が発生した場合、損害賠償請求等の損害補填に対応する制度です。
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7.ハンドル共済
(車の人身事故が対象です)
契約した自動車を運転中に、事故により人に損害を与えたとき、他から身体に被害を受けたとき、あやまって死傷したときにお支払いします。(自動車保険に関係なく支払います。)
掛金
普通乗用車・小型貨物車 年11,000円
軽乗用車・軽貨物車 年5,550円
マイクロバス・普通貨物車 年27,000円
給付
死亡事故 300万円
後遺傷害 10〜300万円
入院 1日3,000円(1事故365日または300万円限度)
通院 1日1,500円(同上)
共済金は、加害事故・被害事故・自損事故に関係なく契約者に全額支払います。 共済金は、契約者の事故直後の多大な出費に対して自由にお使いいただけます。
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