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各種共済のご案内

●商工貯蓄共済
「貯蓄」「融資」「保険」の3つの特色を組み合わせた商工会会員のための共済制度です。
貯める/貯蓄
将来の資金づくりに
借りる/融資
事業資金に生活資金に
生命保険
家族みんなの確かな安心
●無理なく自己資金が貯蓄できます。
●有利な条件で融資が受けられます。
●万一の場合、保険金が支払われます。

積立金は金融機関へ預金で運用、融資は商工会が推薦し金融機関が貸出、保険は生命保険会社が引受けます。
●会員福祉共済
手軽な掛金でビッグな補償を実現 
 ・作業中、機械に巻き込まれケガをした
 ・車にひかれてケガをした
 ・煮たった鍋をひつくり返してやけどをした
 ・犬にかまれてケガをした
 ・階段から落ちて骨折した
 ・バイクで転倒してケカをした
などで共済金が受け取れます。
不慮の事故からあなたを守る!
●特定退職金共済制度(特退共)
退職金制度のない事業所、または退職金制度はあっても退職金の積立が十分なされていない事業所、あるいはその事業所単独では大企業なみの退職金制度が実施できない事業所のために、退職金の支給のみを目的として設立された公益法人等(以下「特退共団体」)が母体となり、これらの事業所にかわって退職金事業を行う制度です。
  • 1000円/月からの掛け金
  • 従業員が全員加入します
  • 新規の加入企業へは南砺市からの補助制度があります

●中小企業退職金共済制度(中退金)
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

  • 掛金の一部を<国が助成>する制度があります。掛金は非課税です。
  • 加入前の過去勤務期間も通算することができます。
  • 新規の加入企業へは南砺市からの補助制度があります
中退金へのリンク
   制度のあらましから退職金の試算コーナーなど
●小規模企業共済(事業主のための退職金)
事業主であるあなたが事業をやめたり、第一線を退いた時の生活安定をはかるためにつくられた制度、それが、“小規模企業共済”です。

掛金の全額が所得控除の対象となります。⇒税制面でも大きなメリット
  • 掛金は全額所得控除
    掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。(一年以内の前納掛金も同様に控除できます)
  • 共済金は、一時払い又は分割払い
    共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。(但し、分割払いの場合は一定の条件が必要です)
  • 共済金は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
    共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
小規模企業共済へのリンク

●中小企業倒産防止共済

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。中小企業倒産防止共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

  • 毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内(5,000円単位)で自由に選べます
  • 掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができます。
  • 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。⇒税制面でも大きなメリット
倒産防止共済へのリンク

●中小企業PL保険制度
万一、PL事故が発生した場合、損害賠償請求等の損害補填に対応する制度です。
●富山県火災共済
掛金が安く支払いが早い
営利を目的としていませんから、掛金は一般の火災保険より安く安全有利です。また、すぐ共済金(保険金)を支払いますので早期復興に役だっています。

共済の対象が広範囲です
一般の住宅・倉庫・工場・作業場・事務所・家財・機械設備のほか、店舗・商品・原材料(仕掛品・半製品を含む)・アパート・ホテル・旅館・公民館・神社・仏閣・公共施設等も対象としています。

保障の範囲が広い
普通火災共済でも一般の火災のほかに、落雷・破裂・爆発による損害、雪災・風災による損害も保障します。また、これらの損害にともなういろいろの必要費用の支払いも用意しております。

質権の設定も取り扱います
質権の設定手続も迅速に取り扱います。また当組合員であれば、商工中金の融資(直貸)も受けられます。

安心できる運営です。
大蔵省・通産省・県の厳重な監督が行われ、県および商工中金の支払い保証があります。また、全国的な再共済組織により支払いは確実で迅速です。

税金が安くなります

共済掛金は税法上、一定限度の控除が認められますので、それだけ税金が安くなります。

利益(剰余金)の還元もあります
協同組合組織として、毎年度、剰余金が出ると共済掛金に対し、利用分量配当もいたします。(但し、出資金に振替え、最初の1口500円が自動的に増えます。)

●食品営業賠償共済
万一の食品事故に、もっとも頼りになる
食品衛生協会会員のための福利厚生制度

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