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役員報酬の損金不算入とは

●平成18年度 税制改正の背景
実態が個人事業と変わらないような同族会社において、役員給与が法人段階で損金算入され、個人でも給与所得控除を受けることは「経費の二重控除」といわれてきました。 本年5月から新会社法の施行によって法人設立が容易になり、個人事業の課税ベースと同水準とすることに加え、中小法人の軽減税率が年800万円以下とされていることが根拠となっています。

●改正の内容
 業務主宰役員グループ(社長やその親族及び関連会社)の持株割合が90%以上で、且つ常務に従事する役員総数の過半数を占める同族会社は『特殊支配同族会社※1』とされ、業務主宰役員の給与に対する給与所得控除額が損金不算入となります。

※業務主宰役員・・・通常は社長が該当
※業務主宰役員の関連者・・・社長の親族や内縁関係者、家事使用人など
 

適用除外の要件とは

●適用から外れる
1基準所得金額※2(前3年間の法人所得額と社長給与を加算した平均額)が800万円以下
2.基準所得金額が800万円超3,000万円以下で、社長給与が基準所得金額の50%以下

● 適用かどうか チェックする

●対応策には
@株主構成の変更
  10%超の株式を非同族の株主にする。(従業員、取引先等に株式を持ってもらう)

A役員構成の変更
 ◎常勤役員の半数以上を同族以外にする。
 ◎親族を役員から従業員にする。

B社長給与の抑制
  他の同族役員の給与額で調整すれば理論的には適用除外となるが、過大な給与を支給した場合は、不相当に高額な部分は否認される可能性があります。
●各種リンク

特殊支配同属会社の役員給与の損金算入
 国税庁のタックスアンサー
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