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経営革新とは

●何をするの
 経営革新とは、中小企業が単独又は共同で新事業活動を行うことにより、相当程度の経営の向上を図ることとされ、次の4つの「新たな取り組み」をいいます。
 @ 新商品の開発又は生産
 A 新たなサービスの開発又は提供
 B 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
 C サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
   経営革新の支援を受けるには、上記のいずれかに該当し、当具体的数値目標を盛り込んだ経営革新
 計画の作成が要件となります。

★具体的数値目標とは
  概ね3〜5年で、次の指標をいずれも満たすことが期待できるもの。
 @ 企業全体又は従業員一人当たりの付加価値額の伸びが9%以上(5年計画は15%以上)
 A 経常利益の伸びが3%以上(5年計画は5%以上)
    付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
    経常利益 = 営業利益 − 営業外費用(支払利息・新株発行費等)
       (注)通常の会計原則とは異なり、営業外収益を含みません
●計画を進めるための注意事項
(1)目標数字を的確に

  希望的観測に走らないようにすること。
  売上高及び原価の見積は根拠を具体的な数字で把握すること。

(2)市場を的確に把握すること
  ライバル社の現状や動向をしっかり認識すること。
  ニーズを冷静に把握するように努めること。

(3)テーマを絞り込むこと
  総花的にアレもコレもと取り上げることは避け、重点目標を定めること。
  定められたテーマにエネルギーを集中的に投下すること。
 

承認を受けた場合の特典

●税の優遇
1.同族会社の留保金課税の停止措置(最長5ヵ年)
  留保金課税とは
  同族会社では、株主と経営者が同一である場合が多く、会社に利益が出てもオーナー個人の所得税等  のバランスから配当等を避け、会社に利益を留保しておくことがあります。これを【留保金】といい、留保金  が一定額以上になると通常の法人税とは別に特別の法人税が課税されます。

2.設備投資減税
  @設備投資  取得価格の7%を税額控除、又は30%を特別償却
  Aリース  リース費用総額の60%×7%を税額控除
●保証・融資の優遇
1.信用保証の特例・・・通常の保証限度額と同額を別枠設定
  普通保証2億円+2億円  無担保保証8000万円+8000万円

2.政府系金融機関による低利融資
  中小公庫/商工中金  設備資金 7.2億円(うち運転資金 2.5億円)
  国民公庫  設備資金 7,200万円(うち運転資金 4,800万円)

3.高度化融資
  共同化等による事業推進に対し、無利子貸付があります。

4.小規模企業等設備導入貸付制度の特例
  限度額が6,000万円に増額され、所用資金の2/3以内まで無利子貸付が可能です。
●補助金も
1.補助金(地域産業活性化事業費補助金)
  @新商品・新技術開発事業 事業費の1/2 1件あたり500万円まで
  A販路開拓事業  事業費の1/2 1件あたり300万円まで
  B人材育成事業  事業費の1/2 1件あたり200万円まで
  C調査研究事業  事業費の1/2 1件あたり150万円まで
  D新連携・異業種交流事業 事業費の1/2 1件あたり50万円まで

2.投資
(1)投資育成株式会社法の特例
  資本金が3億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会社の事業対象となります。

(2)ベンチャーファンドからの投資
●販路開拓の支援も
1.販路開拓コーディネート事業
  東京・大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに配置されている販路開拓の専門家が新商品等を 商社・企業へ紹介や取次ぎの労をとってくれます。

2.トライアル発注制度
  県内で開発された製品や商品で、実績や信用力がないため、先ず試しに県が使ってみて、ユーザーとし ての声を企業に返し、それを実績として認めることにより、企業の発展に寄与するものです。

3.特許料の減免
  研究開発にかかる特許関係料金が半額に減免されます。(審査請求料、特許料)

●その他のメリット
1.経営組織の再認識
  現状の組織運営の是非を問う機会となります。
2.対外的信用の向上
  企業努力の成果が品質、製品、サービスに反映され、顧客の信頼を増します。
3.経営課題の浮上
  自社の製品、サービスを客観的に見直すことで、新たな課題の発見につながることが多くあります。

●各種リンク

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