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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定

 職員が仕事と子育てを両立することができ、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間
     令和 6年 1月 1日 令和 7年12月31日までの2年間

2.計画内容
 (1)主に育児をしている従業員を対象とする取組
   目標1:子の看護休暇や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
  <対策>
      令和6年 1月~ 制度に関する資料を作成し職員に周知
      令和6年 2月~ 改正等があった場合、随時職員に周知

   目標2:妊娠中及び育休中の職員に仕事関係、担当業務の情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。
  <対策>
      令和6年 1月~ 出産予定者に両立支援制度の内容を説明するとともに、休業から復帰までの必要書類を事前に配布・説明
      令和6年 1月~ 情報提供時期、回数などの検討
      令和6年 2月~ 対象職員への周知

   目標3:男性の育児参加応援のため、妻の産後中の連続休暇(有給休暇)取得を奨励する。
  <対策>
      令和6年 1月~ 職員のニーズ把握、体制づくりの検討
      令和6年 1月~ 対象職員への休暇取得促進

 (2)育児をしていない従業員を含めて対象とする取組
   目標4:年次有給休暇の取得を促進するため、3ヶ月毎の休暇取得計画表を作成する。
  <対策>
      令和6年 1月~ 年休取得の現状を把握し、計画的な取得の検討
      令和6年 4月~ 各部署において年休取得計画を策定
      令和6年 4月~ 職員への周知

   目標5:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
  <対策>
      令和6年 1月~ 所定外労働の現状把握、取り組み検討
      令和6年 1月~ ノー残業デーの実施
                3ヶ月毎に実施状況の把握、取り組み検討など