平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜追加公募分 ＞
平成29年7月27日
【小規模事業者持続化補助金(H28年度補正・追加公募分) 採択結果について】
本事業につきまして、厳正なる審査の結果、県内商工会地域におきまして26件の採択に至りました。
詳細は下記の「採択者一覧(追加公募分)」をご覧ください
採択を受けた事業者の皆様へ
7月31日以降に「交付決定通知書」を順次発送します。
事業実施期間は7月27日から12月31日までです。
事業実施に当たっては「補助事業の手引き」ならびに「交付要綱」をよくご確認のうえ、適正な取り組みをお願いします。
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小規模事業者が商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って実施する場合、販路開拓等に取組む費用の３分の２の補助金が出ます。補助上限は原則５０万円までです。
詳しくは 公募要領 を確認ください。
【スケジュール】
・申請受付期間 平成29年4月14日(金)
～ 平成29年5月31日(水)［当日消印有効］
・事業実施期間 （交付決定日） ～ 平成29年12月31日(日)
【応募の流れ】
①応募様式をダウンロードし、「経営計画書」（様式２）および「補助
事業計画書」（様式３）を作成してください。
②様式２および様式３の写しを地元の商工会に提出し、「事業支援
計画書」（様式４）の作成、交付を依頼してください。（締切までに
余裕を持って依頼してください）
③その間に「補助金交付申請書」（様式５）や決算書類など必要書類
を準備ください。
④後日、商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け
取ってください。
⑤受付締切までに、必要な提出物をすべて揃え、補助金事務局まで
郵送等により提出してください。
【申請書提出先・問合せ先】
〒930-0855
富山県富山市赤江町１－７
富山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
TEL：076-441-2716
※【一般型】で既に採択されている事業者の応募はできません。過去3ヶ年の間に本事業の補助金の採択を受け事業を実施した事業者が再度応募することは可能です。
過去に小規模事業持続化補助金の採択を受けている事業者においては、その後の経営状況等の変化に照らしつつ、経営計画の見直しを図る必要があります。
【各種様式】
・公募要領 [PDF](添付ファイル参照)
・申請書一式（単独事業者用） [Word](添付ファイル参照)
申請書一式には以下が含まれています。記載例は公募要領をご参照ください。
様式１ 申請書の鑑（かがみ）【必須】
様式２ 経営計画書 【必須】
様式３ 補助事業計画書 【必須】
様式４ 事業支援計画書 【必須】 ※商工会が作成
様式５ 補助金交付申請書 【必須】
様式６ 事業承継診断票(相対用)【代表者満年齢が60歳以上の事業者のみ必須】
様式７ 「買い物弱者対策の取組み」に関する説明書【任意】
様式８ 「買い物弱者対策事業」推薦書【任意】 ※市町村が記入
＜参考資料＞
・交付要綱 [PDF](添付ファイル参照)
◎補助事業の概要
【対象者】
次の①～④の全てを満たしている事業者が対象となります。
①小規模事業者であること
小規模事業者か否かは業種と従業員数で決まります。
業種分類は日本標準産業分類に基づきます。
卸売業・小売業
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業、娯楽業
常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数 ２０人以下
※会社役員、個人事業主本人は従業員数に含めません
専従者給与の家族従業員は従業員数に含めます
※業種が２種以上にまたがる場合は、売上高により決定します
※NPO法人、医療法人、農事組合法人などは対象外となります
②県内の商工会地区で事業を営んでいること
・商工会議所地区で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所が
募集する要領等をご確認ください
・商工会会員ではない事業者も応募可能です
・該当地区が分からない場合などはお気軽に商工会連合会へお問い
合わせください（富山県商工会連合会 TEL：076-441-2716）
③持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
補助金の申請書の中で経営計画を作成していただきます。
④反社会的勢力との関係が無いこと
（詳しくは公募要領P38～40をご確認ください）
【補助対象となる取組み】
作成した経営計画に基づき、商工会の助言・指導を受けながら取り組む
地道な販路開拓等につながる事業、ならびに販路開拓等とあわせて行う
業務効率化（生産性向上）のための取組みが対象となります。本事業の
終了後、おおむね1年以内に売上につながることが目安になります。
以下に一例を示します。
（１）地道な販路開拓等の取組み
①広告宣伝
・販売促進チラシの作成、配布
・ホームページ作成、改良
・新聞や各種メディアへの広告
・販促品の製造、調達 など
②店舗改装
・陳列レイアウトの改良
・飲食店の店舗改修 など
③商品開発
・新商品開発
・商品パッケージや包装紙などの改良
④商談会、展示会への出展
⑤ネット販売システムの構築
（２）販路開拓とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組み
・従業員の導線確保のための改装
・システム導入による配送の効率化
・システム導入による給与管理業務の効率化
・POSレジ購入による売上管理業務の効率化
【補助金交付額】
補助対象となる経費の３分の２以内が補助金として交付されます。
上限は50万円です。例えば、
経費６０万円の場合、４０万円が補助金交付
経費７５万円の場合、５０万円が補助金交付
経費９０万円の場合、５０万円が補助金交付
複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には補助上限額が100万円～500万円となります。
（連携する小規模事業者数によります）
なお、補助金は補助対象事業終了後に交付されます。事業を実施
するにあたっては資金を調達（自己資金、借入等）しておく必要が
ありますのでご注意ください。
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2017年3月17日
【小規模事業者持続化補助金（平成29年実施）採択結果について】
本事業につきまして、厳正なる審査の結果、富山県内の商工会地域において129件を採択する
ことになりました。
詳細は下記の採択一覧を参照ください。
採択を受けた事業者の皆さまへ
今回採択された129件の事業者には、3月17日より順次交付決定通知を発送します。交付決定日は3月17日となっておりますので、事業実施期間は次のとおりとなります。
事業実施期間 平成29年 3月17日(金) ～ 12月31日(日)
事業実施にあたっては、以下の「補助事業の手引き」ならびに「交付要綱」をよくご確認のうえ、適正な取組をお願いします。
補助事業の手引き ［PDF］
交付要綱 ［PDF］
<<補助事業様式集>>
事業の実施状況により作成・提出してください。様式８、１１は全事業実施者が必ず提出が必要な書類です。その他様式は必要に応じて適宜使用してください。 [Word]
様式１ 交付申請書
様式２ 交付決定通知書
様式３ 交付申請取下届出書
様式４ 内容・経費の配分の変更承認申請書
様式５ 補助事業の中止（廃止）申請書
様式６ 補助事業の事故報告書
様式７ 補助事業遂行状況報告書
様式８ 補助事業実績報告書
様式８（別紙） 支出管理表・支出内訳書［Excel版］
様式９ 賃金引き上げ状況報告書
様式１０ 「雇用を増加させる取組」報告書
様式１１ 補助金精算払請求書
様式１２ 補助金概算払請求書
様式１３ 消費税および地方消費税の額の確定に伴う報告書
様式１４-１ 取得財産等管理台帳
様式１４-２ 取得財産等管理明細表
様式１５ 取得財産の処分承認申請書
様式１６ 産業財産権等取得等届出書
様式１７ 事業状況報告書
様式１７（別紙） 車両運行日誌
<<経費支出に関する参考様式集>>
事業の遂行のうえで必要な場合にご自由に利用ください。
参考１ 選定理由書 ［Word］
参考２ 見積り合わせ ［Word］
参考３ 発注書 ［Excel］
参考４ 完了報告書 ［Word］
参考５ 配布・送付先リスト ［Excel］
参考６ 出張旅費明細書 ［Excel］
参考７ 旅費計算書 ［Excel］
参考８ 受払簿 ［Excel］
参考９ 業務日誌 ［Excel］
参考１０ アルバイト勤務表 ［Excel］
参考１１ 機器・備品利用簿 ［Excel］
参考１２ 専門家指導依頼書 ［Word］
参考１３ 登録事項変更届 ［Word］
参考１４ 協定書 ［Word］
参考１５ 経費支出管理表 ［Excel］
参考１６ 経費支出管理表（共同用） ［Excel］
参考１７ 納品書 ［Excel］
参考１８ 見積書提出依頼（仕様書別紙） ［Word］
参考１９ 事業委託契約書 ［Word］
参考２０ 専門家就任承諾書 ［Word］
参考２１ 専門家業務報告書 ［Word］
参考２２ アルバイト契約書 ［Word］
参考２３ 工事請負契約書 ［Word］
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<<過年度の採択事業者一覧>>
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