新型インフルエンザ対策について

今回の、豚インフルエンザの海外における発生について、国際保険機関（WHO）がフェーズを5に格上げし、我が国においても新型インフルエンザと認定されました。

これは、国家の危機管理上の重大な課題であり、対策を総合的かつ強力に推進するため、4月28日に経済産業省において「経済産業省インフルエンザ対策本部」が設置され、「経済産業省の当面の対処方針（下記）」が決定されました。

中小企業の「従業員を守る」「顧客を守る」「会社を守る」ために、BCP（事業継続計画）を策定しましょう。

参考資料

• 新型インフルエンザA（H1N1）対策のための事業継続計画 
     ［PDF:5.4MB／中小企業庁ホームページ］
     新型インフルエンザA（H1N1）についての基本的知識と事業者がとるべき対策についてまとめたパンフレットです。

• 新型インフルエンザとBCP（事業継続計画） ［PDF:1.2MB／中小企業庁ホームページ］
     新型インフルエンザ対策とBCP（事業継続計画）策定の重要性について簡単にまとめたパンフレットです。新型インフルエンザやBCPについて初めて聞いた方はまずこちらをご覧ください。
  
  
  
  
• 政府の新型インフルエンザへの対応（官邸ホームページ）
     URL: http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html
  
  
• 経済産業省の新型インフルエンザに対する対応方針について
     URL: http://www.meti.go.jp/press/20090428007/20090428007.html
  
  
• JETRO（日本貿易振興機構）の新型インフルエンザに関する情報提供
     URL: http://www.jetro.go.jp/world/flu/

経済産業省の当面の対処方針（参考）

1. 情報収集と経済活動への影響の確認

発生国における罹患等の状況及び諸外国の対応状況等について把握に努めるとともに、発生国における経済活動への影響、当該国での生産活動等が停滞した場合の国内産業への影響について確認する。

2. ライフライン・生活必需品に係る対応

電力・ガス・石油等のライフラインや生活必需品に関して、
 ● 発生国からのエネルギー資源の供給に与える影響
 ● 国内における供給体制、備蓄状況、流通方策などの確認を行うとともに、
 ● 職場における感染防止策、重要業務の着実な継続のための計画（事業継続計画）の策定
など、安定供給の確保のための準備を行うよう事業者等に要請する。

3. 産業界等に対する注意喚起と要請

関係事業者団体・独法・政府系金融機関等に対して、政府等から発出される情報を注視するとともに、職場での感染予防策をはじめ、国内で発生した場合に備え事業体制の確認等を要請する。
また、我が国の輸出入に制約が生ずる場合等に、必要に応じて、中小企業への影響を調査し、政府系中小金融機関等における相談窓口の設置、セーフティネット貸付、セーフティネット保証等の支援策を講ずる。

4. その他

発生国への出張等の渡航に当たっては、安全に関する情報に留意する。